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  毎日が決算の考えで,当事務所の独自の月次損益計算書・月次貸借対照表を作成し,わかりやすく相談者に説明し,経営者として次の一手が着手できるようアドバイスします。マンネリになっている企業には「第二の起業をめざして」激震する環境の変化に対応できるよう経営者と共に考えます。

相続・贈与サポート
 毎週土曜日有料にて相続・贈与の個別相談を実施しています。相続・贈与のことなら何でも相談に乗りますので、あらかじめ予約して下さい。
  料金は1時間5,000円(消費税込み)です。
■ 相続や贈与の際に、土地・家屋はどのように計算しますか。
■ 相続税はどのように計算しますか。
■ 相続人が配偶者・子供の場合,配偶者が一人ですべてを相続できますか。
■ 相続財産が不動産のみの場合の相続の仕方にはどのような方法がありますか。

 など相談ください。
おおさとコラム

質問:相続税の具体的な計算方法を教えて下さい。  2009/11/2

毎週土曜日に相続・贈与のサポート有料相談会に寄せられるご質問に答えてコラムとして掲載します。

質問: 相続税の具体的な計算方法を教えて下さい。
相続人を3人(配偶者・子供2人)・相続財産2億円とします。
相続財産には居住用の宅地(240u)7,200万円
建 物  1,300万円(固定資産税評価額)
生命保険 3,000万円
退職金  2,000万円
預 金  6,800万円
葬式費用  ▲300万円
   
答え:

1.相続財産を計算します。
 土地につきましては一定の条件により240uまでは20%の評価で計算されますので
 7,200万円×0.2=1,440万円となります。
 建物は固定資産税評価で計算されますから1,300万円です。

2.生命保険金は法定相続人1人当たり500万円の控除がありますので
 生命保険金3.000万円―(500万円×法定相続人3人)=1,500万円が
 相続財産となります。

3.退職金は法定相続人1人当たり500万円の控除がありますので
  退職金2,000万円―(500万円×法定相続人3人)=500万円が相続財産となります。

4.預金につきましては控除がありませんので、預金の元本に受け取っていない利息をプラスして相続財産としますが、現在は低金利ですから未収利息は含めなくてもよろしいと思います。ただし、預金が数十億もあればべつですが。

5.葬式費用は相続財産から引けます。

6.相続財産のまとめ
   土地     1,440万円
   建物     1,300万円
   生命保険金  1,500万円
   退職金      500万円
   預金     6,800万円
   葬式費用   ▲ 300万円
    計    11,240万円


7.相続税の計算
 相続財産11,240万円―(基礎控除5,000万円+1,000万円×相続人3人)=3,240万円
 3,240万円を法定相続どおりに分けたと仮定して相続税を計算する。
 配偶者3,240万円×0・5= 1.620万円×0.15−50千円=193万円
 子 供3,240万円×0・25=  810万円×0.1=81万円
 子 供3,240万円×0・25=  810万円×0.1=81万円
 相続税計            355万円  
 
        
8.実際の相続分に応じて相続税を負担する。
 ここでは、相続財産を法定相続どおりに相続したと仮定しました。
 配偶者=相続税355万円×5,620万/11,240万円=負担すべき相続税1,775千円 ただし、配偶者には法定相続分(民法の規定による法定相続分1/2・2/3など)に見合う相続税は配偶者の税額軽減の規定があって、本件のケースでは税額軽減の額が1,775千円となり、相続税はかからないことになる。
子供=相続税355万円×2,810万円/11,240万円
  =負担すべき相続税887,500円
子供=相続税3,240万円×2,810万/11,240万円
  =負担すべき相続税887,500万円

 ここでの相続税負担額は子供の2人分1,775千円である。
 しかし、配偶者が相続財産の全額11,240万円を相続した場合の相続税は0となる。配偶者が16,000万円まで相続しても配偶者の税額軽減が適用されることから。

 次回は実際の相続分(民法の規定どおりに相続しなくても良い)と配偶者の税額軽減の掲載です。配偶者の相続分によって第2次相続の税金に影響することもある。



 では、次回を楽しみに。

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